神田お玉ヶ池法律事務所から身に覚えがない連絡が来た場合は？

なぜ神田お玉ヶ池法律事務所から連絡が？

ある日突然、「神田お玉ヶ池法律事務所」という法律事務所から電話やメール、封書などで連絡が届き、「お支払いください」と言われたら、誰でも驚き、不安になるものです。

特に、全く身に覚えがない場合は、「これは詐欺ではないか」「架空請求ではないか」と疑うのも当然のことです。

しかし、このような状況では、慌てて間違った対応をしてしまうと、かえって事態を悪化させてしまう可能性があります。

反対に、冷静に正しい手順を踏めば、自分の身を守り、適切に解決することができます。

こちらでは、神田お玉ヶ池法律事務所からの連絡に身に覚えがない場合に、どのように対処すればよいのかを、できるだけ分かりやすく解説いたします。

まず落ち着いて、状況を整理しましょう

深呼吸して、パニックにならないことが大切です

法律事務所からの連絡は、誰でも緊張するものです。

しかし、まず深呼吸をして、落ち着いてください。

慌てて行動すると、相手のペースに巻き込まれたり、不利な状況を作ってしまったりする可能性があります。

絶対にその場で支払わないでください

どんなに相手が「すぐに支払ってください」と言ってきても、身に覚えがない場合は、その場で支払いに応じてはいけません。

また、クレジットカード番号や銀行口座番号などの個人情報も、安易に伝えないでください。

まずは、本当に支払う義務があるのかどうかを、冷静に確認することが最優先です。

本物の神田お玉ヶ池法律事務所からの連絡かを確認しましょう

神田お玉ヶ池法律事務所とは？

神田お玉ヶ池法律事務所は、東京都千代田区に実在する弁護士法人です。

主に、クレジットカード会社や後払い決済代行会社、家賃保証会社、電力・通信会社などから依頼を受けて、債権回収業務を行っています。

つまり、実在する法律事務所ではありますが、詐欺グループがこの事務所の名前を騙って架空請求を行っている可能性もゼロではありません。

そのため、連絡が本物かどうかを確認することが非常に重要です。

公式サイトで正規の連絡先を確認しましょう

神田お玉ヶ池法律事務所の公式サイトには、事務所が使用している正規の電話番号やメールアドレスが掲載されています。

神田お玉ヶ池法律事務所の公式サイトのURLは「https://www.otamagaike.com/」です。

メールが届いた場合は「no-reply@collect.otamagaike.com」もしくは「collect＠otamagaike.com」「collect2＠otamagaike.com」のように「●●●●＠otamagaike.com」となっているか確認するようにして下さい。

また、電話番号からSMSでショートメールが送られてくる場合もありますので下記の電話番号一覧をチェックしてみて下さい。

チェック 神田お玉ヶ池法律事務所が使用している電話番号一覧はこちらです。

弁護士が本当に実在するか確認しましょう

もし、連絡の中で特定の弁護士の名前が出てきた場合は、その弁護士が本当に実在するかどうかを確認することも重要です。

詐欺グループは、実在しない弁護士の名前を使ったり、実在する弁護士の名前を勝手に騙ったりすることがあります。

日本弁護士連合会の公式サイトで確認してみましたが、神田お玉ヶ池法律事務所は、実在する正規の弁護士事務所である事が確認出来ると思います。

「身に覚えがない」と思っても、本当に支払義務がないか確認

連絡元が本物の神田お玉ヶ池法律事務所であることが確認できたとしても、「身に覚えがない」と感じている場合、いくつかの可能性が考えられます。

実は、気づかないうちに支払義務が発生している場合

自分では「全く身に覚えがない」と思っていても、実際には支払義務が発生していることがあります。

ケース1：定期購入やサブスクリプションの解約を忘れている

インターネットで商品を定期購入したり、動画配信サービスや音楽配信サービスなどのサブスクリプション（月額制サービス）に登録したりしたことはありませんか？

これらのサービスは、解約手続きをしない限り、自動的に料金が請求され続けます。

「もう使っていないから」と思っていても、解約手続きをしていなければ、料金は発生し続けます。

支払いが滞ると、債権回収業務を行う法律事務所から連絡が来ることがあります。

ケース2：無料期間が終了し、自動的に有料プランに切り替わっている

多くのサービスは、最初の1ヶ月や数週間を「無料お試し期間」として提供しています。

しかし、この無料期間が終了すると、自動的に有料プランに切り替わり、料金が請求されることがほとんどです。

「無料だと思って使っていたのに、いつの間にか有料になっていた」というケースは非常に多く、本人が気づかないうちに未払いが発生していることがあります。

ケース3：家族や同居人が勝手に契約している

あなた自身は契約した覚えがなくても、同居している家族（配偶者、子ども、親など）や同居人が、あなたの名義で契約してしまっているケースもあります。

特に、クレジットカードや銀行口座を家族で共有している場合、本人が知らないうちに契約が結ばれ、支払いが滞っていることがあります。

ケース4：電話番号の再割り当てによる誤認連絡

これは少し特殊なケースですが、神田お玉ヶ池法律事務所の公式サイトでも注意喚起されています。

携帯電話の番号は、解約や長期間使用されないと、一度電話会社に返却されます。

そして、一定期間が経過すると、その番号は別の人に再利用されることがあります。

もし、あなたが使っている電話番号が、以前は別の人が使っていた番号だった場合、その以前の持ち主が支払いを滞納していると、システム上の情報が更新されないまま、現在の持ち主であるあなたに督促の連絡が来てしまうことがあります。

このような場合は、事務所に連絡して事情を説明すれば、誤認であることが確認され、連絡は止まります。

連絡すべきか、それとも無視すべきか？

この点については、状況によって対応が異なります。

パターンA：連絡元が公式サイトと一致し、少しでも心当たりがある場合

• 連絡してきた電話番号やメールアドレスが、神田お玉ヶ池法律事務所の公式サイトに掲載されているものと完全に一致している。
• かつ、過去にサブスクリプションサービスを利用したことがある、定期購入をしたことがある、家族が契約している可能性があるなど、少しでも心当たりがある（または、可能性を完全に否定できない）。

パターンB：連絡元が不審、または架空請求の特徴に当てはまる場合

• 連絡してきた電話番号やメールアドレスが、公式サイトに掲載されていない。
• 弁護士検索で該当する弁護士が見つからない。
• 請求内容が曖昧で、不安を煽る脅し文句が多用されている。
• 全く心当たりがなく、過去に該当するようなサービスを利用した記憶が一切ない。

もし連絡する場合、絶対に守るべき注意点

相手方に連絡を取ることを決めた場合でも、不用意な発言は絶対に避けなければなりません。法律の専門家は、以下の点を厳守するよう助言しています。

注意点1：聞き役に徹し、その場で回答しない

電話で話す場合は、相手の主張を冷静に聞くことに集中してください。請求内容に関する具体的な回答や、「それは違います」といった反論も、その場では行わないでください。

なぜなら、電話での発言は、後の交渉や裁判で証拠として使われる可能性があるためです。事実関係を正確に把握しないまま発言してしまうと、後から「あの時、こう言いましたよね」と不利な証拠として使われてしまうことがあります。

注意点2：債務を認めるような発言は絶対にしない

特に注意が必要なのは、以下のような発言です。

これらの発言は、法律上「債務承認」とみなされる可能性があります。債務承認とは、「私には支払う義務があります」と認めたことを意味し、一度認めてしまうと、後から「やっぱり支払う義務はありません」と主張することが非常に難しくなります。

また、債務承認によって、時効が中断（リセット）されてしまうこともあります。

注意点3：「弁護士に相談してから回答します」と伝える

最も安全な対応は、以下のように伝えることです。

「詳しい内容は理解できましたが、私一人では判断できませんので、弁護士に相談してから、改めて回答させていただきます。」

この一言で電話を切り、それ以上の会話は避けてください。この対応であれば、相手に失礼な印象を与えることもなく、かつ、自分の身を守ることができます。

注意点4：電話は録音しておくことも検討してください

可能であれば、電話での会話を録音しておくことをお勧めします。後で「言った、言わない」のトラブルになった際に、録音があれば証拠となります。

最近のスマートフォンには、通話録音機能が付いているものもあります。また、通話録音アプリも多数提供されています。

専門機関に相談しましょう

不安が解消されない、判断に迷う、あるいは不当な請求だと確信した場合は、一人で抱え込まずに、必ず第三者の専門機関に相談してください。

相談先1：消費生活センター（消費者ホットライン「188」）

消費生活センターは、全国どこからでも、電話番号「188」（いやや！）にかけることで、最寄りのセンターにつながります。通話料のみで、相談は無料です。

特に、裁判所を名乗る書類が届いた場合は、放置すると非常に危険です。本物の裁判所からの書類であれば、無視すると欠席裁判で敗訴してしまう可能性があります。一方で、偽物の書類である可能性もあります。

国民生活センターも、「書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です」と強調しています。

相談先2：弁護士

相手方が弁護士を立てている以上、こちらも法律の専門家を代理人とすることが、最も対等かつ安全な対応です。

多くの法律事務所では、初回相談を無料で受け付けています。また、電話やオンラインでの相談に対応している事務所も増えています。

弁護士に相談する際は、これまでに記録した情報（連絡の内容、日時、相手の情報など）を整理して持参すると、スムーズに相談できます。

証拠は必ず保管しておきましょう

今後、何らかの対応が必要になった際に備えて、以下のような証拠は必ず保管しておいてください。

これらは、後で消費生活センターや弁護士に相談する際、あるいは警察に届け出る際に、重要な証拠となります。

悪質な場合は警察に届け出ましょう

明らかに根拠のない架空請求であり、悪質な取り立てが続く場合は、警察に届け出ることも検討してください。

詐欺や恐喝に該当する可能性があり、警察が対応してくれることもあります。

第5章：よくある質問（Q&A）

Q1. 法律事務所からの電話を無視し続けるとどうなりますか？

A. もし、本当に支払義務がある場合、無視し続けると、以下のような事態に発展する可能性があります。

1. 督促状や催告状が郵送で届く
2. 裁判所から訴状が届き、裁判を起こされる
3. 裁判で敗訴すると、給与や預金、財産などが差し押さえられる

一方で、架空請求の場合は、無視し続けることで、相手が諦めて連絡が止まることもあります。

重要なのは、「本当に支払義務があるのかどうか」を見極めることです。 判断に迷う場合は、無視するのではなく、消費生活センターや弁護士に相談してください。

Q2. 他県の法律事務所から連絡が来るのは不自然ではありませんか？

A. いいえ、不自然ではありません。

弁護士は、全国どこでも業務を行うことができます。債権者や会社の本社が別の都道府県にある場合、そこから依頼を受けた法律事務所が業務を進めるために連絡してくることは、よくあることです。

また、最近では、オンライン面談やウェブ会議の普及により、全国対応を行う法律事務所が増えています。

Q3. 法律事務所から何度も電話がかかってくるのですが、しつこくないですか？

A. 法律事務所から複数回電話がかかってくることは、珍しいことではありません。

相手方の弁護士は、依頼者からの指示を受けて、交渉や請求を進めるために、あなたと連絡を取ろうとしています。あなたが電話に出なければ、事実確認や要求の伝達ができないため、複数回かけることがあります。

ただし、明確に「請求には応じられません」と断ったにもかかわらず、何度も電話で請求してくる場合は、書面で「今後ご連絡いただいても回答は変わりません」と通知することを検討してください。

Q4. 家族が勝手に契約していた場合、私に支払義務はありますか？

A. 契約の名義が誰になっているかによります。

もし、契約の名義があなた自身になっている場合は、たとえ家族が勝手に契約したとしても、原則として名義人であるあなたに支払義務が発生します。

ただし、状況によっては、契約の無効や取り消しを主張できる場合もあります。このような場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

Q5. 電話番号の再割り当てによる誤認連絡かどうか、どうすれば分かりますか？

A. 以下のような場合は、電話番号の再割り当てによる誤認連絡の可能性が高いです。

• 携帯電話番号を取得してから、まだ日が浅い（数ヶ月～1年程度）
• 請求されている契約の時期が、あなたがその番号を取得する前である
• 請求されている契約者の名前が、あなたの名前と異なる

このような場合は、神田お玉ヶ池法律事務所に連絡して、事情を説明してください。誤認であることが確認されれば、連絡は止まります。

まとめ：冷静に、慎重に、そして適切に対処しましょう

神田お玉ヶ池法律事務所からの身に覚えのない連絡を受けた際は、以下の手順で冷静に対処することが何より大切です。