神田お玉ヶ池法律事務所から受任通知書や意思確認書などが届いたときの対処法

神田お玉ヶ池法律事務所から受任通知書や意思確認書などが届いたときの対処法

自宅のポストに突然、神田お玉ヶ池法律事務所から「受任通知書」や「意思確認書」という書類が届いて、驚いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これは何?」「どうすればいいの?」「放っておいたらどうなるの?

そんな不安を抱えている方のために、こちらでは「受任通知書」と「意思確認書」の違いと、届いた後の流れについて、分かりやすく解説します。

「受任通知書」とは?

神田お玉ヶ池法律事務所から届く「受任通知兼請求書」とは?

受任通知書の役割

受任通知書とは、債権者(お金を貸した側)が弁護士に債権回収を依頼したことを知らせる正式な書類です。

簡単に言えば、「今後の連絡窓口は(神田お玉ヶ池法律事務所)になりました」というお知らせです。

受任通知書に書かれている内容

神田お玉ヶ池法律事務所から届く受任通知書には、通常以下のような内容が記載されています。

① 受任の通知

当職は、○○年○月○日付で(債権者名)から、貴殿に対する下記債権の管理回収業務を受任致しました。今後本件に関するお問合わせは当職がお受けする事となりますので、ご承知おき下さい。

このような文言で、弁護士が正式に債権回収の窓口になったことが通知されます。

② 債権の詳細

  • 債権者名:元々お金を貸した会社(例:〇〇〇株式会社)
  • 債権の種類:クレジットカード、ローン、家賃など
  • 請求金額:具体的な金額が明記されます

③ 支払い方法と期限

振込先の口座情報と支払い期限が記載されています。

お支払いにつきましては、直ちに下記支払口座へお振込にてお願い致します。

④ 連絡の要請

債権の内容(債権額等)をご確認頂き、ご不明な点のある場合及びご事情等によりお支払いが困難な場合には、連絡期限までに必ず当職宛にご連絡下さい。

支払いが難しい場合でも、まずは連絡してほしいという内容です。

⑤ 警告文

なお、お支払い若しくは誠意あるご回答がない場合は、やむを得ず法的手段に及ぶこともありますので、予めご承知おき下さい。

この段階では、まだ比較的穏やかな表現で警告されています。


「意思確認書」とは?

神田お玉ヶ池法律事務所から届く「意思確認書」とは?

意思確認書の役割

意思確認書は、受任通知書を送っても反応がない場合に送られてくる、より強い警告を含んだ書類です。

これは「最後の確認です。このまま放置すると法的手続きに移ります」という最終通告に近い性質を持っています。

意思確認書に書かれている内容

意思確認書は、受任通知書よりも踏み込んだ内容になっています。

① 最終確認であることの明示

今回書面が貴殿に対する最終の意思確認となりますので、期限までに良識ある対応を願っております。

最終」という言葉が使われ、これ以上猶予がないことが示されます。

② 支払い意思の確認

事情により、一括返済が困難だが任意でのご解決の意思があるとのことであれば、下記期限前日までに下記電話番号までご相談下さい。また、支払日・支払額によっては一括で返済できる等もありましたらその旨もお申出下さい。

分割払いの相談にも応じる姿勢を示しつつ、連絡を強く促しています。

③ 法的措置の具体的な予告

意思確認書の最も特徴的な点は、法的措置の内容が非常に具体的に記載されていることです。

法的手続きとなる場合、貴殿に対し法律の定めるところにより、貴殿の財産①給料・報酬 ②預貯金・生命保険 ③売掛金 ④敷金 ⑤自動車などの動産、調査しうる貴殿の資産に対し執行手続きを申し立て債権回収を行います。

さらに、

当然、遅延損害金及び訴訟手続費用を併せて請求するとともに、裁判所から就業場所や取引銀行、取引先等に裁判資料が送達される場合もございますので、予めご了承ください。

勤務先に資料が送られる可能性についても言及されており、事態の深刻さが伝わる内容になっています。


「受任通知書」と「意思確認書」の違いを比較

2つの書類の違いを分かりやすく表にまとめました。

比較項目 受任通知書 意思確認書
送付のタイミング 債権回収業務を受任した直後 受任通知書に反応がない場合
目的 窓口が変わったことの通知と支払い請求 支払い意思の最終確認
トーン 比較的事務的で穏やか 警告的で緊急性が高い
法的措置の記載 「やむを得ず法的手段に及ぶこともあります」という一般的な表現 差し押さえ対象財産を具体的に列挙し、職場への送達の可能性にも言及
緊急度 ★★☆☆☆(中程度) ★★★★☆(高い・最終通告に近い)

督促は段階的にエスカレートしていきます

神田お玉ヶ池法律事務所からの連絡は、段階的にエスカレートしていきます。

【第1段階】電話・SMSによる連絡

受任通知書を郵送する前、または郵送と並行して、電話やSMSで連絡が来ることがあります。

SMSの例

  • 受任通知書をEメール送信致しました。至急ご確認の上ご対応下さい。なお、身に覚えのない方はご連絡ください。
  • 訴訟予告書を送りました。

【第2段階】受任通知書の郵送

重要なおしらせ」などと記載された封書で、正式な受任通知書が届きます。

この段階では、まだ「ご連絡ください」という比較的穏やかな表現が中心です。

【第3段階】意思確認書の郵送

受任通知書に対して支払いも連絡もない場合、数週間から1ヶ月程度の期間を置いて、意思確認書が送られてきます。

この書面には「最終の意思確認」という文言が含まれ、法的措置への移行が具体的に示されます。

【第4段階】催告書・通告書

意思確認書にも反応がない場合、さらに「催告書」や「通告書」といった、より強い表現の書面が届くことがあります。

【第5段階】法的手続きの開始

それでも対応がない場合、実際に裁判所を通じた法的手続きが開始されます。

書類が届いたらすぐに確認すべきこと

これらの書類が届いた場合、最も避けるべきは「無視すること」です。

まずは落ち着いて、以下の点を確認しましょう。

債権の内容を確認する

請求されている債権が何なのか、金額は正しいのかを確認しましょう。

身に覚えがない場合でも、過去に利用したサービスや、債権が譲渡されている可能性があります。

最後に支払った時期を思い出す

いつ頃まで支払っていたのか、最後の支払いはいつだったのかを思い出してください。

連絡期限を確認する

書面には必ず「○月○日までにご連絡ください」という期限が記載されています。

この期限を過ぎると、次の段階に進んでしまいます。

意思確認書が届いた場合は特に注意!

意思確認書が届いた段階では、事態はかなり進行しています。

この書類に記載された期限を過ぎると、実際に法的手続きが開始される可能性が高まります。

差し押さえは現実に起こりうる

書面に記載されている「給料・報酬」「預貯金」などの差し押さえは、単なる脅しではありません。

法的手続きを経れば、実際に実行される可能性があります。

勤務先に知られる可能性も

「裁判所から就業場所に裁判資料が送達される場合もある」という記載も重要です。

これは、勤務先に状況を知られてしまう可能性を示唆しています。

早めの対応が何より重要

受任通知書や意思確認書が届いた場合、それは債権回収が本格化したサインです。

特に意思確認書は最終段階に近い通知であり、放置すると法的手続きに移行します。

対応のポイント

  1. 放置しない:無視することが最も危険です
  2. 内容を確認する:何の債権か、金額は正しいかをチェック
  3. 期限を守る:記載された連絡期限内に何らかの対応を
  4. 専門家に相談する:一人で判断が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談を
これらの書類が届いたら、まずは内容をしっかり確認し、期限内に対応することが重要です。

チェック 「督促をストップさせたい」「支払いが困難」といった場合、こちらの専門家に無料で相談可能です。